賃貸マンションにまつわるトラブルQ&A

トラブルがもっとも多いとされる敷金に対する少額訴訟を理解しましょう。

トラブルと少額訴訟

現在も続いている賃貸マンションの敷金返還トラブルです。
このような住まいに関するトラブルがあるため、昨今では敷金ゼロという賃貸マンションも増えてきています。
敷金返還トラブルの場合、訴えるとほぼ家主が敗訴するため余計な手間となるからです。
とはいっても、大半の賃貸マンションでは敷金を支払う必要があります。
もしも敷金の返還が正しく行われなかった場合はどうすればよいのでしょうか。
まずは家主に訴え、それでも対応がなければ内容証明、さらに「少額訴訟」となります。
少額訴訟とは裁判のことで、債権は60万円以下の金銭となっています。
敷金の大半はこの範囲で治まっており、敷金返還請求の裁判はよく行われています。
この敷金返還請求の裁判は、少額訴訟とよばれるもので判決は1日で下されます。
そのためあまり手間もかかりません。
少額訴訟の流れは、訴える側の「調停申立人」が訴状を作成して裁判所へ提出します。
裁判所はこれを受理し、第1回期日の指定を行います。
その後、申し立てられた側の家主に訴状および期日の呼び出し状を送ります。
同時に調停申立人にはその期日の連絡を入れ、手続きの説明と書面の受理が行われます。
こうして期日に少額訴訟が行われます。
調停を申し立てられた家主は「答弁書」の提出を裁判所に行い、それを裁判所から調停申立人に渡されます。
そして調停申立人と家主はそれぞれ、証拠書類と証人を準備し、審理が行われます。
少額訴訟は原則、1回で終了となり判決が下されます。
この際、家主が判決を不服とすれば、異議申し立てを行うことになり、再度裁判が行われます。

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