賃貸マンションにまつわるトラブルQ&A

少額訴訟を申し出ても対応しない家主の場合はどうなるのでしょうか。

少額訴訟後について

賃貸住宅を退去する際に借主へ返還されるのが敷金です。
この敷金は本来、家賃滞納の際の相殺を目的とした保証金という性質のものです。
ですが退去する際に修繕費用として勝手に敷金で相殺するという事例が後を絶ちません。
そこで敷金の正式な金額を返還してもらう方法として少額訴訟があります。
少額訴訟では調停申立人である原告側の訴えが認められると、「仮執行宣言」がつくことになり、家主には敷金の返還義務が発生します。
ですがこれに家主が応じない場合は、「強制執行」となります。
家主も無駄なトラブルを避けるために、これに応じないことはほとんどないでしょう。
また少額訴訟を起こすという訴状を送るだけでも、大きな効果があります。
多くの場合、審議を待たずに敷金返還に応じて「和解」となります。
少額訴訟は、「簡易裁判所」に申し立てを行います。
この際に訴状を提出するだけとなっています。
また訴状を作成せずに、口頭での申し立てが認められることもあります。
ただし少額訴訟の場合は訴えが認められても、少額訴訟の費用自体は自身で負担しなくてはなりません。
他に、家主である被告が少額訴訟を拒んだ場合、通常の訴訟に移行してしまいます。
また、少額訴訟の際は、1日で判決が下ります。
そのため証拠書類となる契約書や領収書、覚書などを事前に用意しておく必要があります。
審議の日に用意できなかった書類は証拠となりませんので注意しましょう。
少額訴訟は誰にでも行うことのできる、法律に乗っ取った正式なものです。
住まいのトラブルでもっとも多いのは、この敷金返還といわれています。
賃貸契約で住まいを借りている方は非常に多いので決して他人事ではありません。